国際相続
国際相続
国際相続チーム７つの特徴
国際相続専門
1989年の設立から一貫して外資系企業に税務・会計サービスを提供してきた永峰・三島コンサルティングを母体に、2015年に国際相続専門チームを設立。爾来、国際相続専門です。
グローバル・ネットワーク
1989年から複数の海外専門家グループに属して世界中の弁護士・会計士と「顔が見える」信頼関係を構築してきました。
英語対応
海外の専門家とのコミュニケーションは直接英語で対応します。
豊富な相談事例
年間60件程度の国際相続の相談をお受けしています。対象国も米国,カナダ,英国(含マン島),スイス,ドイツ, スペイン,ポルトガル,スウェーデン, シンガポール,香港,韓国,オーストラリア等広範囲に及び、これら相談事例をもとに最善な解決策を提言します。
プロジェクトリーダーとして関与
税務申告に留まらずプロジェクトリーダーとして、海外の専門家と協力しながらプロベート、海外不動産売却、銀行口座閉鎖など、およそ相続に関係して必要となる各種手続をお客様に代わり相続完了までお手伝いします。
エステート・プランニング
相続発生後の申告業務のみならず、数多くの生前相続対策(=エステートプランニング)をご提案してきた実績があります。
米国税務サービス
相談に来られるお客様の半数以上が米国税務に関する案件です。
米国税務30年以上の経験を有する公認会計士が日本語と英語で対応します。
グリーンカード保有者税務申告
グリーンカード保有者は日本に居住されても毎年確定申告書（フォーム1040）をIRSに提出する義務があり、これを怠るとペナルティが課される可能性があります。
出国税コンサルティング
グリーンカードを長期間保有されている方がグリーンカードを放棄する場合、米国側の出国税がかかる場合があります。現状の判定と出国税を極小化するサポートを致します。
ＦＯＲＭ Ｗ-8ＢＥＮ作成・提出
日本居住者が米国の金融機関などから利子、配当や使用料を受け取る場合、米国で源泉徴収が行われます。これらの源泉税について、日米租税条約による減免を受ける場合は、日本の居住者であることを宣誓するフォームW-8BEMを支払者に提出しなければなりません。
ＦＯＲＭ３５２０作成サポート
米国居住者が米国非居住の外国人から相続・贈与により10万ドル以上の財産を取得した場合については、フォーム3520によりその旨をIRSに報告しなければなりません。
メンバー紹介
永峰 潤
公認会計士／税理士
東京大学文学部卒業
ペンシルバニア大学
ウォートンスクール卒業（MBA）
等松・青木監査法人（現・監査法人トーマツ）、米国バンカーストラスト銀行（現・ドイツ銀行）を経て、現在は税理士法人JCタックス代表社員。30年余に亘り国際税務業務に携わっています。
三島 浩光
税理士
中央大学大学院商学研究科修了
BDO三優監査法人グループの税務部門を経て、税理士法人JCタックス 代表社員。国際相続や海外分散投資の税務対策、個人のタックスヘイブン課税対策、国内の相続対策や資本政策及び事業承継対策等のコンサルティングを行っています。
鈴木 美晴
税理士
立教大学経済学部経済学科卒業
主に個人の税務相談、相続税の申告及び対策等に関する税務コンサルティング業務に携わっています。
サービスフロー
1
初回面談
- スケジュールのご提案
- 報酬のご案内
2
ご契約
3
作業工程
- 特殊論点の洗い出しと解決案の検討
- 海外専門家の関与有無の決定
- 財産（国内外）評価
- 財産目録の作成
- 遺産分割に関する税務アドバイス
など
4
相続税申告書
作成と提出
- 税務調査対応の検討
電話でお問い合わせ
国際相続専用
03-3581-1950
受付時間 9:00-18:00
（土・日・祝日・夏期休業・年末年始除く）
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